今国会提出予定のネットカジノ 対策法案の各党との打ち合わせや公営ギャンブルでのキャッシュカードによる貸し出しの推奨や朝から夜遅くまで開催される時間外レース開催の規制などについて議論しました。
ギャンブル等依存症対策基本法を改正案を 8年ぶりに改正。依存症対策議員連盟会長として与野党の担当者や専門家の意見を聞き法案の取りまとめを図りました。
ネットのカジノサイトの開設や運営を禁止、国や自治体がオンラインカジノの違法性の周知を図ることが盛り込まれています。
そもそも、カジノは違法であり、日本では賭博罪で禁止されており、ネットカジノ・サイトの多くは海外のライセンスをもつ会社の運営であり、日本からアクセスして金を賭ければ賭博罪に問われる。昨年は過去最多の２７９人が摘発、国内での利用経験者は３３７万人、賭けの総額は年間約１兆２４２３億円にのぼるという。このお金が海外に渡って 多くの若者がギャンブル依存症にかかっている。多重債務の返済できないケースが多くなっており 深刻な若者の社会問題となっています。
オンラインカジノを巡っノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施に向けた検討をしておりますが、経験者の３１％が２０歳代、２７％が３０歳代で、違法と知らずに利用する人も多く、対策が急務となっています。