自民党外交部会にて。

戦前の韓国労働者雇用(徴用工)裁判で日本企業の株式資産を差し押さえた問題で、経済制裁や韓国に駐在する大使の召還など政府に厳しい対抗措置を取るよう求める意見が出ました。昭和４０年に日韓請求権協定で、すでに最終決着され、韓国で対処すべき問題であって、日本企業の差し押さえは明らかに国際法の条約違反です。