森林環境税･譲与税法成立。

これまで３０年、取り組んできた関係者が集い、森林整備を地球温暖化防止や国土保全のために、森林を整備・管理する財源ができたことを喜びました。国民１人1000円、2020年度以降、住民税に上乗せして徴収し私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分します。