社会的事業推進特別委員会にて。

公益法人とＮＰＯの制度改正の要望、税制改正の要望について意見聴取し、認定や事務手続きの軽減に向けた取り組みが必要なことがわかりました。 さらなる市民が公益のために活動できる仕組みづくりに邁進してまいります 。