10月から消費税が2％は、不動産売買は土地が非課税で建物は個人の売主は建物も非課税のまま。贈与税の非課税枠が大幅に増額されるし、住宅ローン減税や住まい給付金、世代住宅ポイント制度もあり、増税で住宅需給で影響が出ないように配慮しています。
今後は、国際仮想通貨のデジタルマネー「リブラ・インパクト」の台頭で通貨がデジタル通貨に置き換えられ、中央銀行が金融政策の制御を失う可能性があることや、 不動産業界向け電子契約や電子マネーで手元で不動産を売買い商売する時代になること、年金の手取りや人口が減少し、都心のタワーマンションは需要が高くなるものの、地方や郊外の持ち家や賃貸住宅が供給過剰になる課題があるとの挨拶をしました。