PCR検査で感染状況を的確に把握することが、第2波による経済活動の萎縮を防ぐことにつながり、全自動検査装置の大量導入や唾液を使ったPCR検査や抗原検査の拡大が必要です。
自粛による経済振興への影響を少なくするためにも検査のスピードアップと感染者の素早い把握と隔離が欠かせません。韓国やインドネシアなどでは入国時にPCR証明書を求めており、感染状況を正確に把握できなければ、「世界の取り組み」から取り残されてしまいます。
コロナの影響で、世界は、リーマン・ショック以来の不況になる見通しで、日本の実質成長率はマイナス5.2％に悪化するという試算も出ております。
補正予算で、景気を回復するための財政支出に加えて、無利子融資、納税・社会保険料の猶予といった事業の継続、雇用の維持、生活安定に全力で取り組んいるところであり、まずは、「経済を止めない」こと、マスは、この感染症拡大を何としても防いで、収束に向けて、できる限り早くその道筋をつけることが何よりの経済対策です。
大企業においては、テレワークで仕事を在宅にしており、中小企業も、封じ込めるという観点から、あらためて地方の企業も、テレワークやロボットの活用、IT利用で「働き方」を変えていくべきです。
また、旅行での人の移動、観光やイベントも早期に再開する必要があります。特に、ホテル・旅館・飲食・土産物などの観光業やイベント業、航空業は収益が相当下がっています。今までに例を見ない、グローバルなサプライサイドのショックが起きています。心配なのは、悪循環を起こして、さらに大きな被害が広がっていくことです。
政府は、新型コロナウイルス感染症の流行「第２波、３波」に備えつつ、「世界的に感染症を監視しつつ経済活動を進めることが常態化することが予想される」として、感染症の検査体制や濃厚接触者の追跡拡充などが必要であり、「新たな日常をつくりあげていくステージを試行錯誤を重ねながら作っていくため、感染予防と経済を両立するための対応策を「骨太方針」に盛り込む考えを示しています。