米国のジョー･バイデン米大統領は就任式で、「米国内の過激主義や白人至上主義などの差別・国内テロを打倒し、敵対者へのたがいの尊厳と敬意を払い、みんなで結束し、連帯すれば、アメリカは再び、世界で率先して良いことをする存在になれる。」と国民に団結を呼びかけた。世界の人々には、「米国は、同盟関係を修復し、再び世界とかかわっていく。過去の課題に対応するためではなく、今日や未来の課題に取り組むため、力を規範として先頭に立つのではなく、規範としての力を拠り所に先頭に立って平和と進歩と安全保障のため信頼できる強力なパートナーになります。」と国際協調バーデン・シェアリング路線への転換を宣言しました。「バーデンシェアリング」とは、国際的な課題を各国で責任もって分担して負うことであり、安全保障では、共同防衛や国際秩序維持のために同盟国間で相応の役割を分担すること。冷戦後に米国は、NATOや日米安保の役割強化を求め、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）や周辺事態や平和安全法制の整備で、東アジアの安全保障での北朝鮮や中国の覇権主義に対して、日米同盟の抑止力・対処力の強化をしてきました。トランプ政権では、そのアプローチが具体化し，次期支援戦闘機（F35）や弾道ミサイル調達での対米武器技術供与や駐留軍経費の増額も求めらました。今後は、「自由と繁栄のインド太平洋」構想におけるインド・オーストラリア・ASEANとの戦略的安全保障の強化や日本周辺の防衛作戦分担に対する日米の防衛任務・役割の明確化や日米防衛技術協力，在日米軍駐留経費，ODA対外援助など、まさに、バーデン・シェアリングでなく、バイデン・シェアリングで協力していかねばなりません。今後の日米における課題は、北朝鮮の核・長射程ミサイルの能力向上への対応、中国の海上権益強化による台湾海峡や尖閣列島、南シナ海での領海警備強化、インド太平洋戦略やミサイル防衛の抑止力の強化などの国家安全保障戦略を見直し、我が国が相手国内での阻止能力の強化のため早期に敵基地ミサイル反撃能力を保有を閣議決定し、日米政府による日米防衛協力の指針（ガイドライン）を変更する必要があります。また、香港やシンチャンウイグル自治区における人権侵害に対し、バイデン政権は強い姿勢で対応してますが、日本も世界の人権を擁護する姿勢を強化し、「グローバル・マグニツキー法（人権擁護法案）」を制定し、国家による自国民に対する自由の弾圧や人権侵害に対して、厳しい声をあげ、制裁による制止ができる国にならなければなりません。まさに、これからの米国のバイデン政権に対しては、バーデン・シェアリングでなく、バイデン・シェアリングが求められています。