① コロナ感染の克服コロナを克服し、マスクのない生活にするには、ワクチンの早期接種と治療薬開発が必要です。ワクチンは２月・３月から高齢者・医療従事者から順を追って始まり、６月には一般にも接種されるようになりますが、副反応が起こらないか、免疫が継続するか、欧米でのデーターを見なければなりません。大事な点は、ワクチン接種は、あくまで感染や重症化を抑えるものであり、患者の動向や感染防止が課題です。日本製のワクチンも臨床試験が進んで認証されますが、無症状患者をPCRで早期に発見し、重症化を減少させることが大事で、治療薬が開発・投与されるまではコロナ禍は完全に終焉しません。当面は、3密を避け、検温、消毒、うがい慣行を継続し、自己防御で医療崩壊を禦ぎ、医療従事者の処遇や体制整備は最優先で実行しなければなりません。② 日米関係の構築1月20日にバイデン大統領が発足しますが、この4年間のトランプ前政権は、TPPの離脱、イラン核合意の破棄、地球温暖化のパリ協定離脱、WHO脱退など国際社会と約束したことを「ちゃぶ台返し」で混乱させました。これも米国が世界のリーダーを務める余裕がなくなってアメリカファーストの一国保護主義を行った結果ですが、これを元に戻すのがバイデン大統領の仕事であり、「競争から協調へ」正しい・強い米国の姿勢を示していくと思います。我が国は、自由主義経済の同盟国として、米国と連携して自由貿易体制を維持していかねばなりません。菅総理はできるだけ早期に訪米して、日米関係の緊密な協議を実施し、重厚な日米同盟を構築しなければなりません。③ 東アジアの安全保障中国は、今年、7月23日（東京オリンピック開会日）に、共産党結党１３０年を迎え、大国としての権威を国外にアピールするであろう。日本は、急激に増大する長距離ミサイルや空母などの軍事力に対して、日米同盟の抑止力で対応して、中国を抑制させ、安全保障で責任国家としての自覚や国際ルールの遵守を求めなければなりません。中国は、シンチャンウイグルや香港で自国民の自由や人権を弾圧し、コロナウイルスの対応では、WHOなどの国際機関に影響力を働きかけ、初動の動きを緩慢にしました。日本は、自由と民主主義を重視する各国と協調し、国際ルールや規約を守らせるよう、しっかりと発言・行動をしなければなりません。④ 日本経済の安定国の経済政策は、まず、国民に安心感を与えるものでなければなりません。融資や預金の信用、賃金の支払に、雇用の維持など、国民生活や経営経営へ安心感を与えなければなりません。株価は、2万7,444円で31年ぶりの高値になっていますが、これは、金利を下げて、過剰流通資金が株に流入しているためであり、それをしっかりと社会に還元し、企業収益も個人所得も増やしていかねばなりません。現在のコロナウイルスの関連倒産が851件、解雇・雇い止めは年末には7万8979人・11月の累計自殺者数は1万9101人となり、この経済危機を乗り越えなければなりません。戦前には、金融恐慌や取り付け騒ぎが起こりましたが、どんな事態が発生しても日本から金融恐慌を起こさないこと。日銀は、「銀行は大丈夫、お金はあります。」という政策を実施し、預金者に心配をかけてはいけません。⑤ オリンピックの開催今年７月２３日が開会式である東京オリンピックの準備のために、相当の資金や労力、国民・民間企業からも相当な支援をもらって全力で進んでいます。IOCや各国の政府とよく連携し、各競技団体や選手と調整し、よいコンデションで無事大会が開催できるよう、全力を挙げなければなりません。クーベルタン男爵が唱えた「オリンピズム」とは、「スポーツを通じて心身を向上させ、文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解しあうこと。平和でより良い世界の実現に貢献すること」である。「スポーツ」と「文化」に「環境」、世界中の人々が地球環境について考える、コロナの感染防止も、この大会の目標として、それが実現できるようコロナ対策を優先し、世界的な感染拡大がそれまでに終息できるよう、各国と協議連携しなければなりません。日本はそのためのリーダーシップを発揮すべきであります。⑥ 政局の安定2021年の通常国会は1月18日に召集され、第3次補正予算案や21年度予算案の早期成立、コロナ対策特別措置法は与野党協議を早期にまとめて国会で審議成立させなければなりません。その後、都議会議員選挙、オリンピックの開催を乗り越え、秋までの任期までに総選挙が実施し勝利して安定政権を維持しなければなりません。自民党総裁選挙、解散戦術をどうするのか、コロナウイルスの感染対策や通常国会での論戦の流れが焦点になります。危機管理は「牛刀割鶏亅ー鶏をさばくのに牛を切る大きな包丁を用いるー小さな物事を裁くのに、大人物や大げさな方法・手段などは必要ないという意味ですが、危機管理は反対で、緊急事態における指導者は、素早く大胆にばっさりと、指揮官は先へ先へ迅速に決めることが要諦です。正しい判断力と度量を持ち、その言動にも国民との共鳴と風格が必要です。どんなに批判があろうとも、先手で対策の舞台を作り対策を実行することが必要で、「他人の悪口は言わず、敵を作らないこと。」常に謙虚な姿勢で、国民の方をむいて、困っている人の気持ちを察し、丁寧に、わかりやすい言葉で答えなければなりません。失敗しても、決してごまかさず、正直に、前向きで、信念をもって詫びること。誠意が国民に伝わらなければ、国民の支持は得られません。自民党としても、しっかりと地方支部と連携し、一致結束、この難局を乗り切っていかねばなりません。国民の皆様の理解・納得・共感でのご支援をお願いします。