田原総一朗氏や細谷雄一慶応大教授と共に日米同盟の見直しを議論し、菅総理大臣に提言しました。ワシントンでの日米首脳会談の共同声明では「台湾海峡」の安全と安定が明記され、中国が6年以内に台湾に武力攻撃をかけると米国は台湾を守るために戦うことになる。台湾有事は日本の重要影響事態であり、有事になる。そのとき日本は米中衝突に対応することになるが、そうならないためにも、これまでにない重要な役割が日本に課されたことになる。それは、（1）民主主義国家間の連携（2）同盟関係の強化（3）インド太平洋地域への関与拡大の三つがすべてにおいて鍵となる。平和のために日本が主体的に動いていく「自助」が必要であり、受け身の同盟関係から積極的同盟に転換すると世界にはっきりと示し、その実力を備えておかなければなりません。