岸田氏の「令和版所得倍層計画」と「デジタル田園都市構想」について●「所得倍増計画亅は、池田勇人総理大臣が日本に高度成長をもたらし、輸出による国際経済成長戦略、その後、韓国・中国。東南アジア諸国の復興発展につながった経済政策である。世界経済は、１929年の大恐慌以降、世界経済はケインズ理論によって拡大し、戦後のマーシャルプラン、、レーガンサッチャーの新自由主義によって国際的な経済的困難を乗り越えてきたが、90年以降のバブル崩壊以降、不良債権処理、金融不況、リーマンショックでケインズ経済が清算され、新自由主義経済で低金利と国債発行による金融と財政の成長戦略の規制緩和、行政改革の民間主導の自由競争によって経済発展がされてきた。今、コロナで世界中が痛んでいる中で。世界が協調していける再建策と弱肉強食でない国際協調型で工夫した経済政策が必要であり、コロナ危機が乗り切れる、世界が角と角を突き合わさないような経済作戦を、日本からボールを出して、世界経済をリードしなければなりません。税制はどうするのか、株価や国際金利はどう維持できるのか。日本だけで完結できないので、世界的な中間層の復活を図り、米国としっかり協調し、国内の分断が繋ぎ止められるように、成長に合わせて分配していくことが大事です。各国が足並みをそろえ、家族、絆、自助が大丈夫なような経済政策が大切であり、岸田文雄氏が「中間層の拡大」を主張するのは、新自由主義的な政策の中でそういう機能が落ちていおり、それを修正する必要があるということです。●田園都市構想については、昭和50年代に大平内閣で掲げた政権構想であり、それまでの国土政策は，「全国総合開発計画（全総）」や列島改造論によって、当局一極集中で、全国にミニ東京を作っていこうとするものでした。しかし、地域の独自性を大切に、「都市に潤いを・地方に便利さを。」都市の持つ高い生産性、良質な情報と、民族の苗代ともいうべき田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりをするという構想をもって、地域や家族基盤の充実をはかりました。田園都市構想は、日本の国家システムの在り方に関する深い洞察を踏まえた優れた理念を提示したものであり、「地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成する」という考え方で、その後のわが国に確実に定着したが、これをデジタル化で、さらに地方を活性化するために考えた新しい地方創成である。●年金も、民主党政権で最低補償年金を税金でと検討したが、できるわけないので取り下げた。厚生献金は40年かければ20万あるが、国民年金は満額月6万円である。厚生年金を広げて格差の解消をすべきである。ゼロからやればできるかどうか。今のシステムを改革すると大混乱が起こる。これは、厚生年金をできるだけ多くの人が利用するよう、変えていくことが現実的でないか。●自民党総裁選で新型コロナウイルス対応が争点なのは間違いない。命に対する不安だけでなく生活をどうたてていけるかが絡む。リーダーはどんな問題意識をもってどうしようとするのか発信してほしい。中国が感染拡大をかなり抑え込んできたとされる。権威主義国家といわれているところは強さも弱さもあるが、今までの秩序を変える力をもっているのかもしれない。コロナからの復興に向けても一国でどう考えるかだけではなく、国際的な秩序をどうしていくかも背景にある。米中対立の高まりのなかで何ができるかだ。官邸の主導権を高める中で党がどう対応するかは難しい。政権がうまくいかなくなると自民党だけではだめだとなって野党に流れる。今度も場合によっては起こりうるから若い人たちが浮足立っている。そういうことを考えると多様性を持たないとやっていけないということだろう。総裁選で自民党は非常に膨らみをもっていろんなことに目を配りながらこんな論争もやっているのかというのを見せてほしいと思っています。