全国的に、コロナウイルスの感染が減少し、ようやく飲食店や旅行関係での行動制限の緩和など、アフターコロナに向けて、本格的な経済活動の再開や日常生活の回復に向けた出口戦略が始まりました。コロナ禍では、密集のクラスターの発生や医療逼迫に陥った病院が入院制限となったため、在宅医療の機会も大幅に増えましたが、今後は「ワクチン接種証明」や「PCR検査の陰性証明」、「オンライン診療」など新しい取り組みを導入し、人の移動や大規模イベントの開催、酒類の提供や在宅医療のオンライン診療が増えていくことを期待します。ワクチン接種は、2回接種が9月末に6割となり、10月までに8割が2回接種を受けられ、新しい治療薬を使った治療体制も整いつつあります。自宅療養者の人数も減少傾向に転じていますが、ワクチン接種証明もしくはPCR検査の陰性証明の提示すれば、飲食店は22時まで酒類提供の営業を許可すべきだと思います。しかし、制限緩和にあたって、気をつけるべき点は、デルタ株の毒性の強さであり、ワクチン接種の普及よりも、コロナの変異株が現れるスピードの方が速いのことです。このため、マスクをつけ、手洗いをするという基本的なことを絶対に忘れてはいけないし、行動制限の緩和にあたり、行政はルールや基準を決めるだけでなく、それらが遵守されるよう行政がしっかりと指導すべきです。国や自治体がコロナ蔓延防止と「経済を回復させる」の両立を図るという強い意志のを持つことが肝要です。日本はコロナを理由に行動しない風潮が蔓延しており、リスクを取って挑戦“アニマルスピリット”が減退しています。ワクチンを打たない選択をした人の意志も尊重しますが、公共の福祉の観点からの制約があっても仕方がないので、ワクチン接種をしなくても、PCR検査の陰性証明を容認するなど他の有効な選択肢を選ぶ機会を増やしておくべきです。出口戦略を考える上では「オンライン診療」が必要ですが、医師側の負担を考えると、オンライン診療と通常診療との両立の問題において、対面診療に比べたときの診療報酬の安さなどの課題があります。感染者数の増加で医療逼迫があれば、臨時の医療施設が必要です。公共の広場にベッドを並べて、重症化するリスクの高い自宅療養者を一刻も早く受け入れ。施設では対応できない軽症者や、後遺症で悩む人には、オンラインで寄り添った診療をするなどの使い分けるべきです。コロナ対策には、単にお金をばらまく政策をするのではなく、その前提として医療、福祉、教育の面での保障の仕組み、セーフティーネットの土台を整備するべきです。重症者への病床確保について法的措置を検討すべきで、ワクチンの数量確保や法整備など第6波に備えなければなりません。アフターコロナコロナウイルス感染で、厳しい影響を受けた方々への支援は、協力金も含め、できる限りの支援を迅速にしていきます。雇用調整助成金も、年内いっぱい、リーマンショック時以上の助成率を維持で、雇用維持支援を年末まで継続します。政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等により事業継続を支え、特に深刻な影響を受けている事業者には、資本性資金を通じた財務基盤の強化を着実に実行していきます。また、「新分野展開」や「業態転換」が出来るよう、事業再構築補助金で支援し、女性や非正規雇用の方々、生活困窮者、孤独・孤立状態にある方々などへは、緊急小口資金や総合支援資金、生活困窮者自立支援金等のきめ細かい支援を継続し、困っている方々への事業継続や生活の安定や安心を図っていきます。衆議院選挙後、早期に国会を召集し、補正予算を成立させ、収入が減って、厳しい環境にある方々に、その対処がいきわたるように、早期に資金の配分ができるように全力を挙げます。