ミャンマーでは、昨年の総選挙結果に不満を持つ国軍が、ウイン・ミン大統領や国家最高顧問のスーチー氏や政府閣僚を拘束し、国軍が政権を掌握する事態となって、国内各地で国軍の行為に反対するデモへの発砲で50人以上が死亡、1700人が拘束されている。米国はいち早くミャンマーに対する制裁を宣言し、国連も国際社会に対し、民主主義を取り戻すため強力な措置を講じるように呼び掛けている。。我が国は、軍によるクーデターの政権転覆は認める事が出来ないとの態度を表明し、拘束者の早期解放を求めて批難する発言をするのみであるが、経済制裁や支援を中止する圧力を発動しようとはしていない。選挙で確立された政権を、軍の力で排除し、抵抗する人民を銃で撃ち、暴力で排除するような、非人道的な、民主主義を破壊する行為は、国家としても容認できるものでなく、毅然たる態度で臨むべきである。我が国としても、これまで救済してきた、ミャンマー政府への経済支援を見合し、制裁を実施して、ミャンマーの国軍が早期に民主化路線へ回帰させるように圧力をかけるべきである。人民が弾圧され、自由や人権も蹂躙され、生命の危機に瀕していることを見て見ぬふりをしている現状は、現状の解決に至っておらず、日本も 自立した 民主 主権 ある先進 国家として 民主主義を破壊し、住民を軽視し、人権を弾圧する行為には断固たる姿勢を示し、暴力行為を抑止をすることが必要です。