新型コロナウイルスの感染確認が、全国で2万3917人、東京都内で5386人になり、コロナウイルスの拡散が止まりません。直ちに、感染拡大を防ぐ強制力のある緊急事態（有事）措置を発動すべきです。
①ワクチン接種とPCR検査の義務化。接種証明書を発行し、ワクチン接種を徹底する。デルタ型変異ウイルスは、従来の新型コロナウイルスよりも感染力が43～90％強いアルファ型よりも64%感染力が強く、体内でのウイルス量が1000倍以上多いため、人が動くと、感染者がウイルスを周囲に撒き散らかしています。感染者の体内のウイルス量が高く、ウイルスの排出期間が長く、重症化するリスクが高くなると言われており、ワクチン接種を義務化する必要があります。
②人流を止めるには、徹底できる法律を作り、運用するしかありません。緊急事態の適用要件が、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす事態になるまで待つのではなく、早めに強制的に人流を止めることを徹底すべきです。
③命令に従わない人には、罰則と罰金を設け、命令によっての損失には、損害補償をすること。
④国と地方自治体の権、責任を明確にし、私権の制限の手続きと期限を規定することです。間違いなく権限が行使できるよう、はっきりと条文に書いておくべきこと。要は、感染が特に蔓延する時の、緊急事態（有事）の規定を作っておくことです。⑤憲法に緊急事態を明記すること。緊急事態において、外出禁止などの強制措置ができるかどうか、個人の自由と国民の命を守ることのバランスは「公共の福祉」という言葉で、あいまいで中途半端です。憲法に緊急事態条項を創設し、国の根本的なところはしっかり、条文で規定すべきです。その条文に合わせて法律ができるので、強制措置ができるのか、できないのか、国会で議論や検証もしないのは政治的な怠慢です。今こそ、与野党は知恵と見識を示して、国会の憲法審査会で議論すべきです。