『人権外交を超党派で考える議員連盟』でアフガニスタン緊急支援を政府に要望。タリバンのアフガニスタン政権掌握によって 首都 カブールから、多くの大使館の閉鎖が進むなかで、各国ともアフガニスタン人の大使館職員の退避に努力を進めています。しかし、日本は、 これまで大使館が大変世話になった 現地通訳や 雇用したアフガン人の職員、協力者に対する アフガニスタンからの 出国要請への 取り組みが見え ません。 このまま放置すればタリバンからの 脅迫や拘束によって命の危機にさらされる恐怖で国外への脱出を望んでおり。各国もこういった人々の国外出国を自国民と同様に自国の派遣した航空機などによって国外に退避しています。日本は経済支援のみならずＮＡＴＯ指揮下のインド洋海上阻止作戦において自衛隊の参加など深く関与して、 国際社会とともにテロの撲滅や 国際人道主義や積極的平和主義の 活動に協力してきましたが、その際、懸命に日本大使館に協力してきてくれた アフガニスタン人職員や米軍のアフガニスタン人従軍通訳とその家族 を置き去りにして おくのではなく 、横田基地 座間基地などへ緊急輸送 を行うことを 、日本から 米国2 働きかけるべき事を、國場幸之助外務大臣政務官に要望しました。