香港政府が国家安全維持法（国安法）違反罪として、元衆院議員の菅野志桜里氏が共犯嫌疑とあげられていることが、日本政府として、中国の非人権的行為であるとして非難声明を出すことを求めました。
日本の国会議員による平和的な言論・外交活動が『外国勢力との結託』したとの罪名のもと刑事裁判の対象とされることは、日本の民主主義プロセスへの露骨な介入であり、日本の主権を侵害する行為であり、許されません。
日本での国会議員としての活動が国安法の適用で犯罪化されることは、国民の言論、自由、議員に対する脅しでもあり、何も言わずに前例を作ることがないように、毅然とここで止めないといけません。
香港政府は3月8日、国家安全条例案を立法会に提出し、反政府活動を取り締まる国家安全維持法を補完する内容で、外国勢力の干渉やスパイ活動を禁止することが盛り込まれ、外国の企業や団体からもさらなる懸念が起こっている。