４月２８日から５月５日まで、日経新聞主催の富士山会議の訪問団長としてワシントンを訪問。ブルッキングス研究所、CSIS、ランド研究所などのシンクタンクで講演。ビル・ハガティ上院議員、ダミー・ダックワース下院議員やNSCのアミベラ次官補、アージテージ博士ら共和党、民主党の超党派の議員とも面談したが、日米首脳会談の共同宣言後の国際情勢や日米安保協力のあり方について、米国議会の日本への信頼は絶対的であり、防衛技術や情報協力での未来志向の日米関係が期待されていました。
また、今回の岸田首相の訪米でフィリピン・マルコス大統領と日米比のマルチ会談、ハワイでは、日米豪比の防衛相会談が行われ、東シナ海、バシー海峡の多国間の安全保障が構築されたことにより、韓国、東南アジア、オーストラリア、インドとの防衛連携が台湾防衛を覚悟を持って行うものとなり、我が国の奄美から与那国、台湾、フィリピンへの防衛ラインを日本の防衛意志の表れとして、堅固な抑止力として構築されることになりました。
一方で、ウクライナ紛争でのNATOと米国への支援をすることは、明日のアジア・台湾危機にも通じ、地域の危機の紛争予防、朝鮮半島、ロシアや北方危機など多少面に発展する不安定な衝突事案を抑止しており、今後は有事における文民保護や台湾にいる日本人、難民の受け入れ保護などへの対応を整備しておかねばなりません。
来年、日米指揮関係において、常設統合司令部が創設されますが、米国のインド太平洋軍に指揮統制権や在日米軍の司令部機能の強化を行い、日本を攻撃しようとする相手に付け入らせないための措置や東シナ海での中国軍の活動が活発化することへの海洋安全保障を強化すること。北朝鮮による核ミサイルへの迎撃へ対抗するため、米軍の北東アジアでの指揮統制ストラクチャーを見直すとの認識で一致しており、日米・日韓の両同盟により、北東アジアにおける有事を抑止する体制を整備し、「すぐに対応できる体制」「相手が日米は準備が整っていない」と誤解して、有事を引き起こす恐れを防ぐために、新たな挑戦に向けた日米指揮統制の関係の近代化や平素からの作戦や指揮統制についての調整を緊密に行い、即時即応体制を作り、インターネットの時代であるが、対面、有人での協議を行うことが重要であるとして、抑止力強化への「改革」していきます。
米軍も各軍種の統合。自衛隊が米軍との共同調整機能をさらに深化させるため、各国の統合作戦司令部をつなぎ、朝鮮半島、台湾、フィリピンもける様々な危機に対応できる横の連携をしっかりとしておく必要があり、装備協力では、ドローン、宇宙、電磁波、儀情報など、新しい戦争の時代となり、艦艇、航空機、衛星などに米軍の装備を、日本で製造、部品の供給・補給整備、日米共同生産を増やしていく日米当局の努力が必要となっています。
今回の訪米を通じて、 これまで 米国がになってきた 世界の安全保障や 紛争防止の役割を、 日本が その分の役割や負担を 担わなければならくなっていることを強く認識しました。