新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、緊急事態宣言の対象を5月6日までの大型連休終了まで全国に広げて対応することになりました。これによって、外出やイベントの自粛要請や大規模な催し物は中止・延期、施設や店舗の休業要請が法律によってできることとなりましたが、いずれも罰則はなく、国が知事と調整するのが前提で行うことになっています。また、知事が在宅勤務や不要不急の外出、近隣都道府県への移動の自粛を求めますが、通院・通学や食料・医薬品・生活必需品の買い出し、散歩など「生活の維持に必要」と判断できる場合は外出自粛の対象外になります。これに連動して、経済的な不安に対応するため、国民一律に10万円の給付を行うこととなり、具体的な制度設計を進めることとなりました。
当初は、一世帯３０万円の給付を所得制限を設けて行うこととしていましたが、これでは救われない家庭や、区分も不公平で評判も悪く、給付までに時間がかかってしまうとの国民の声が多くあり、一度、閣議決定した補正予算案を、国会提出前に組み替え編成を行い、連休明けまでに国会でこの補正予算を成立させ、遅くとも5月下旬から６月上旬までに手元に届くようにスピード感を持って、対応していくこととしました。
また、国民の命を救う医療従事者が使うマスクや防護服の不足は深刻なままで、医師や看護師、PCR検査をする職員は、感染の恐怖と隣り合わせで職務に当たっています。重症者を救命する病院の集中治療室（ICU）は患者の急増で機能不全に陥る恐れがあり、医療崩壊を回避する戦略はすでに瀬戸際にあります。自治体も、病院の病床の確保や職員の危険手当の支給、PCR検査の実施体制の検討など、感染リスクを軽減させる処置を実施していますが、新型コロナとの闘いは国と地方自治体のあり方も問われています。国と地方自治体の権限のあり方、命令の内容、国の対処方針と地方独自の理念や予算の格差、効力は曖昧なままであり、危機に対処する国と自治体の協力体制の再構築には、早急な議論が必要であります。「ピンチはチャンス。」政府、自治体、民間企業、そして私たち一人ひとりの力を結集し、この危機を乗り切るしかありません。みなさんとの意思の疎通や意見交換が必要です。