旅館・ホテル・レストラン・飲食業の経営者の方々は、休業で多くの従業員を待機させ、月々の支払いに追われています。テナント、事務所、学生も、アルバイトもなくなり、月々の家賃や電気水道ガスの固定費の支払いが苦しく、待ったなしの状態にあります。
「キャッシュインが本当になくて困って、毎日、寝られない。」
「毎月、明日の金を、ただ借りているという状況が続いている。」
外食産業の社長からの声ですが、
収入が激減している経営者や従業員にとって、大きな負担が家賃の支払いです。
「家賃の支払いに追いつかない。
売り上げがゼロに近い中で、月々数百万の１店舗当たり家賃を払うのは無理になってきている」
「休業で収入ゼロ。売るものがなくて、メンタル面が壊れそう。」
「店を閉めて、家賃を含む固定費は月に１００万円単位、収入がない中、それがそのまま赤字だ。」
『維持するのにも費用がかかるし、維持したからといって、続けられるかどうか。つぶれていくのを待っているような状態で、倒産の危機にあります。」
5月1日、家賃救援対策について、自民党の岸田文雄政調会長と田村憲久新型コロナ対策本部長に申し入れました。
自民党は、融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みとして、テナントが金融機関から借りた資金の返済に、「無利子・無担保の貸付制度」などの融資で貸し付けを受けた場合、家賃分の一部は国が負担し、返済を免除できる案を検討しています。
その融資と助成の複合政策とは、
① 国民一人当たり10万円支給した生活給付金を家賃支払いにあてることですが、これだけでは到底足りません。
② 持続化給付金として、売上額が半減した企業には200万円、個人事業主には100万円を給付します。5月1日から申請受付が始まりましたが、個人事業主には、フリーランスを含む個人事業主も対象になっており、運転免許証やマイナーバーカードなど本人を証明する書類の写しやスマートフォンで撮影した画像でも認められています。ネットなどで、アクセスすると手続きできます。
●専用のホームページアドレスhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/
●「持続化給付金事業コールセンター」
📞0120－115－570
●ＩＰ電話 03－6831－0613
③ 無利子無担保の融資は、金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的、迅速に各種手続きで、迅速な融資実行が可能です。
据置期間は、最大５年、融資上限額は3000万円で、保証料は全融資期間、利子補給は当初３年間で、元本返済は、給付金、助成金、免除でき、家賃に充てた分の返済を政府が肩代わりする。
④ 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付
上限３億６０００万円（無利子上限１億３０００万円、当初３年間）
⑤ 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
上限６０００万円（無利子上限３０００万円、当初３年間）
⑦ 商工組合中央金庫の危機対応融資
上限３億円（無利子上限１億円、当初３年間）
⑦ 民間金融機関による無利子融資
各金融機関が相談室を設けています。
⑧ 各都道府県等の制度融資
無利子上限３０００万円、当初３年間
⑨ 住居確保給付金
生活保護に至らないため自立相談支援事業や就労準備支援事業との組み合わせた家賃補助
1万円支給を増加し、期間を9ヶ月から12ケ月と要望しました。
⑩ 臨時特例つなぎ資金
離職中、入居費やつなぎ資金、生活費も借りたい方に当面の生活費10万円以内の貸し付け
⑪ 住宅確保給付金（住宅入居費）
離職者に住居入居の初期費用(40万円以内)を貸し付け
⑫ 総合支援資金（生活支援費）
失業・減収で生計困難世帯に1か月単身15万円、複数20万円、3ヶ月の生活資金を貸し付け
これを、1年間に延長、1万円の増額することを賃貸住宅議連から要望しました。
⑬ 総合支援資金（一時生活再建費）
生活を再建するため60万円を限度として、費用を貸し付け
⑭ 地方創生臨時交付金
1兆円が全国の地方自治体に配分されており、各都道府県や市町村での家賃補填政策を実施しています。更なる増額を要求します。
以上の融資と助成を組み合わせて、家賃対策に当てられるものを紹介しましたが、申請の手続きは、できるだけ簡素に、丁寧に行うよう、窓口の担当の方にはお願いをしております。
問い合わせが殺到しており、地方の担当者には大変ご苦労をお掛けしていますが、まさに、時間との戦いであり、早急に有効に、救済策を利用いただき、この新型コロナウイルスの急場を乗り越えていただきたいと思います。