本日、５月３１日まで新型コロナ緊急事態が延長されましたが、この未知のウイルスは、かなり手強いものであり、科学的な分析をしっかり行い、慎重な心持ちで対応しなければなりません。
これからは、Coronaの時代に向けたステップを準備し、Coronaとの共存を前提とした、新たな日常での生活や経済活動への出口に向かっての第一歩を示し、進んでいく必要があります。
テレワーク、オンライン授業、遠隔医療などで、国民は、人に会わないで用事を済ます事で非情を耐えしのぎ、新しい時代の幕を開けました。
人とあって会議をしたり、食事をしたり、旅行したり、人と人の時間を大切なものとして過ごしていましたが、この１ヶ月、家のなかに閉じこもり、じっくり考えました。
人は機械でなく、人と人とのふれあいがなければ、楽しく生きられません。でも、もっと無駄を省けば、ゆったりとした時間ができ、落ち着いた暮らしができるのでないか。5Gの先進国で新しいｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ革命ができるのではないか。
Coronaの時代は、日本の人間社会を、どのように変えていくのか、社会がどう進化していくのか、自宅にいながら、仕事や勉強や用事ができれば、それで生産性が上がったら、それでいいことであり、生活や社会様式を変えていくことになれば、育児も家庭生活も変わっていきます。
これからは、コロナ・ウイルスの時代に対応し、コロナと共存していかねばなければなりません。これから大事なのは、コロナのパンデミックに強い社会を作っていくことです。もはや、コロナ前の時代には戻れないのです。
今後やるべきことは、病院の医療崩壊が起こらないように、PCR検査体制を充実させ、コロナ患者の動向を抑え込んでいくことです。
病院には、N90マスクや検査キッドなど医療機器を確保し、医療人材、体制を整備し、民間の検査参入も勧めていかねばなりません。
陽性患者を入院させるコロナ専門病院や軽症者の待機のための準医療施設も平常時から準備が必要です。
国は、国民に『どうすれば解決できるか』を示して、リスクコミュニケーションを取るためにも、検査を増やし、数字とプロセスを示して、ビジュアルに国民に説明することが大事です。
もう一つは、経済です。
緊急事態が1ヶ月延長となると、経済・家計への影響がますます深刻になります。営業自粛で収入が減っている事業者への家賃、水道代、雇用保険などの固定費の支払い支援と補填を充実させること。
また、働いている人への賃金の支援が必要であり、人件費は、雇用調整助成金を目一杯支給して、融資と次なる手当のハイブリッドで支援します。
また、特措法に基づく休業要請に応じない事業者に、強制力のある禁止措置や罰則規定を設ける法改正をすべきです。
最後に、学校が長らく休校しており、学生の進度の格差も出はじめましたが、オンラインでの授業やデジタル教材を使った在宅教育も進んできています。
先生と生徒の関係は、教育判定や生活指導や進路や受験相談もあり、心の絆で人間教育もしてくれてますが、これからの授業のあり方は、先生と子どもたちの現場の声を聞いて、教育行政を考えていくべきです。
また、不登校や学校に馴染めない児童は、すでに、デジタル授業、遠隔教育、特別教室で、民間のNPO団体などが取り組んでおり、成果も出ている所もがあります。
実際に子供に接している学校の先生がどう考えるのか。子供や親の意見も大事です。登校しないと、教室を分断することにならないか。テレワークを活用すべきか。9月の新学期とすることは、今年は到底間に合いませんが、しっかり教育現場と話をした上で、国民的議論をするべきです。
「今は平時ではありません。」コロナという得体のしれないウイルスと戦っています。その後の日本は、どうとなるか、経済や地域経済や生活の安心を壊さないためにも、やるべき課題を考え、コロナの後の時代に備えています。