自民党のコロナ対策合同会議で要望。

① 雇用調整助成金
申請手続きが煩雑すぎるだけでなく、支給時期が著しく遅い。
9割助成となっているが、給与支給額に対する助成額の充足率は多くても60%余りで十分な助成とは言い難い。できれば全額(10割助成)をお願いしたい。

② 持続化給付金
月々の固定費が数千万かかっている企業には200万円では焼け石に水。省庁が主体となり、業界ごとの中小企業に対する「持続化給付金の支給スキーム」を検討できないか。例えば、観光業界、運輸業界、飲食業界といった分野ごとの支給スキームを。

③ 緊急交付金について
体力の弱い地方への交付額少ない。地方自治体の休業補償や協力金があまりにも少額。
緊急交付金の更なる予算拡大と再交付の実施。

⑤ 納税猶予、給付期限延長
税金の公的機関への支払免税。(固定資産税の2020年分)
従業員の「社会保険料」の企業負担分(1/2)の免税。

⑥ PCRセンターの検査
病院では陽性患者が混在し、医療機関を守るため。

◎まとめ
スピードが大事。出口戦略計画を立て迅速に実行。申請はワンストップで
地域の工夫が発揮できる基準をもうけ、情報公開で理解を得る。